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情報商材レビューを読んで購入する前に

上記の情報商材は問題ないが、インフォトップ規約18条3項、第11条に基づいて購入月の翌月末までは発行人との返金交渉の仲介及び発行人が応じない場合はクレジットの相殺決済による返金をしてもらえる。

情報商材レビューを読む前に

情報商材業界には多くの詐欺師が参入してきています。 そして多くの人が高額な詐欺的情報商材にお金をだまし取られています。 そんな現状を改めるために株式会社トレンドライフさまが情報商材詐欺相談を受け、その実態を広く明らかにし、 法的根拠に基づいて契約を無効にして情報商材販売者に返金させるという活動を行っています。 当ブログも株式会社トレンドライフさまの活動に共感し、情報商材業界を健全化させるために、 誠実に情報商材レビューを行っていきたいと思います。 当ブログでは、株式会社トレンドライフさまよりメルマガ記事の引用・転載を許可されています。 (情報商材業界健全化活動に共感するすべての人に引用・転載の権利を得る資格があります。)
E-BOOK白書という事前に中身が見られず、セールスレターの文言もいまいち信用できない情報商材の中身の正確な紹介を行った情報商材の販売も行っています。ノウハウの部分にも触れているので、本当に正確に中身がよくわかります。

情報商材レビューブログの概要

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情報商材レビューをするにあたって書かせない情報商材業界をただすトレンドライフの記事引用10

情報商材レビューをするにあたって書かせない情報商材業界をただすトレンドライフの記事引用10
顧客を中心として多くの人が強く要請したために情報商材ASPインフォトップは返金に応じることにしました。

電子書籍業界のコンプライアンス推進 E-BOOK白書 Weekly
一刀両断! 情報商材ジャーナル 【第10号】  
-----------------------------------------------------------------------
祝!業界初!インフォトップ【返金制度】を明言。

ついに返金への道は開けました。
昨日、株式会社インフォトップ(代表取締役髙濵憲一)は8月購入者で10月10日までに
返金請求をした被害者全員に対し、インフォトップ自らがクレジット決済を
マイナス決済することで実質的な返金をすることを決定しました。

「インド式」に続くインフォトップ自らによる大規模な返金処理です。

私のところには今朝までに50件を上回る相談・被害申告が寄せられ、
インド式以上の規模での被害が発生していたことを物語りました。

また、今回被害者に対し、インフォトップが返金に関する社内規定を
明らかにしたことは業界にとって革新的な意味を持ちます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(インフォトップから被害者へのメール引用)

今回のように、購入者様からご依頼があった場合の対応ですが、
インフォトップ ⇒ 販売者様
販売者様    ⇒ 購入者様 
という図式になります。

しかしながら、販売者様から対応が出来ない場合、または
販売者様 ⇒ インフォトップ に依頼があった場合においては
弊社にて代理で返金対応をさせて頂いております。

(引用以上)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
インフォトップの利用規約第18条には、
購入月の翌々月10日まではキャンセル・返品・返金に関してのサポ
ートをインフォトップが行なうことが明記されており、
また、
第11条では「反社会行為、 法令違反行為及び弊社が適宜禁止
する行為」に違反した場合、「無条 件で利用を停止または削除し、
売上金も凍結することがある」と規定されています。

しかし、これまで販売者が返金に応じず、インフォトップに返金を求
めても応じないケースがたくさん報告されています。
(現に10月8日、ある人は返金を約束され、ある人は断られるという
差別的対応が発覚した)

今回、インフォトップは違法販売(誇大広告・虚偽広告・重要事実の
不告知・契約違反・詐害契約など)された商品については、
購入月の翌々月10日までは代理で返金することを文書で明言しました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※あくまで第一段階として、購入者が販売者に交渉。
 販売者が返金に応じない、又は連絡が取れない場合に
 インフォトップに返金の要求をして下さい。
 いきなりインフォトップに返金要求を行なうことはインフォトップの
 手続きを混乱させますのでご注意下さい。
 また、誇大広告など違法な販売商品でない物の
 返品を要求することは、客側の倫理観が問われます。
 絶対に行なってはいけないです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今後は利用規約に基づき、適正に業務を行なうという意思表明です。

これは、大きな進展です。
ここ数日、ブレはあり、評価できない判断もありましたが、

高浜社長、再び「あっぱれ!」 です。

今いくつかあるASPで、これだけ違法販売が、詐欺行為が横行する業界で
返金を制度化できるのは経営体力のあるインフォトップのみではないでし
ょうか。

「高浜社長はこの業界をクールに見ている。自分の将来も含め、
 情報業界と心中するつもりはない」

「いい意味で老獪。情報起業家やアフィリエイターを上手に躍ら
 せている。リアルビジネスを知っているだけに、この業界が
 遠からず行き詰ることも知っている。タイミングを計って
 一気に舵を切るはず」
 
これはインフォトップと関係の深い情報起業家の高浜社長評です。
私はこの評価に期待したい。

そして、だからこそ、強く申し上げたい。

この返金規定を、返金請求者だけではなく、
15万人の利用者全員に通知し、サイト上でも大きく表示すべきだ、と。

極力知らせたくないことは、充分理解できます。

しかし、せっかく革新的な消費者を大切にする制度で業界を
リードするのであれば、しっかりと声高らかに、堂々と
公表すべきだと思います。

そうすれば、「インフォトップで買えば万が一のときも安心だ」
と他のASPから客がどっと流れてくるではないですか。

そして、悪質な情報起業家は
「どうせ売れても後々客から返金要求されたら、
自分が返金を拒んでもASPの方で返金されてしまう」

となれば、邪な連中はインフォトップを使わなくなります。

安心して買い物のできる市場の誕生です。

過去はともかく、インフォトップのこれからに期待しています。
そして、高濱社長の倫理観にも、です。
一日も早く、詐欺ビジネスを卒業していただきたい。

文責
株式会社トレンドライフ編集部
山岸 悟

※株式会社インフォトップの髙濵憲一社長はこれまで高浜憲一、高濱憲一
 などの通称名を使用してきましたが、本報道では戸籍名を使用します。
 今後同氏が髙浜憲一、髙濱憲一、高濵憲一などの通称名を使用する可能性を
 消費者の皆様は留意しておいて下さい。
――――――――――
● 発行所 ●
――――――――――
■会社名  :株式会社トレンドライフ
■所在地  :〒163-1030
       東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー 30階
■TEL    :03-5326-3135
■FAX   :03-5326-3001
■担当者  :情報商材編集部デスク 山岸 悟
■山岸E-Mail:info@hakusho-book.com
■山岸悟プロフィール
  1962年 東京都出身。財界誌、週刊誌記者を経て  フリージャーナリストに。
政、官、業、オールラウンドに執筆。 本年6月より株式会社トレンドライフ
編集部デスク就任。 E-BOOK白書に関連する取材を行う。

■株式会社トレンドライフ 代表取締役 高橋範夫
1960年北海道生まれ。早稲田大学教育学部卒。94年第5回浦安文学賞受賞。97年企業家
ネットワーク入社。経営誌「企業家倶楽部」副編集長を経て2001年同社取締役編集委員に
就任。2005年9月株式会社トレンドライフ設立。企業取材歴18年。著書に「ジャストシ
ステム」「ラオックスザ・コンピュータ館」「われら競馬人」など多数。電子書籍業界を
汚染する詐欺業者よりの様々な圧力に屈せず2007年7月より「E-BOOK白書」シリーズを販売。

株式会社トレンドライフでは株式会社インフォトップなどで販売される特定商取引法、
消費者契約法、景品表示法などに違反して詐欺的、悪質に販売される違法販売電子書籍
(情報商材)を報道。販売業者の追及や情報内容の評価、評論、レビューを行い悪徳な
情報起業家やアフィリエイターから日々騙されて増大する被害を食い止め、被害救済を
支援する情報提供を行っている。E-BOOK白書は、讃井純一郎関東学院大学教授、大宮
法科大学院教授牧野和夫弁護士、渡辺隆裕首都大学東京教授、吉原政幸弁護士、紀藤正樹
弁護士、国領二郎慶応大学教授、榊原正幸青山学院大学教授、浜屋敏富士通総研研究員、
鈴木将司氏、藤井孝一氏、滝井秀典氏など第一線の有識者の協力を得て刊行された業界
初の白書。

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情報商材のレビューを始めた当初は、 「セールスレターと商材の中身が全く違うじゃないか!!」 「こんな大事な事を隠しているなんて、信じられない!!」 「絶対に100%儲かる!」とセールスレターで説明さ...
クズから脱出する唯一の方法、情報商材で頭を作り直す。 クズはどうしてクズなのでしょうか? それは頭の中にごみ情報があふれているからです。 そしてそのごみ情報で脳内ネットワークが構築されているからです。...
しっかり熟読した上で情報商材レビューをしたいと思います。  当事務所(弊社)が発行する情報商材をご利用する方は、以下の規約を遵守のうえ、ご利用ください。。 第1条(定義)  本規約において、次の語句と...
『情報商材への愛を語るレビュー』のホームページ情報 タイトル:情報商材へのレビュー(10)      情報商材への愛を語るレビュー(20)      情報商材への愛を語るレビュー(30) タイトルかな...
販売促進に使える便利なツールを発見いたしました。 メルマガのみならず、HPでも、「山田さん」と相手個人の名前で呼びかけることができます。 セールスレターにも書かれているのですが、 "パーソナル化された...
はじめまして!! このブログは、情報商材に対する愛を語りながら、レビューするブログです。 本来レビューといえば悪いところを突くのも大切ですが、 その弱点を補う方法を自分で考えることにより、 その弱点を...
『情報商材レビューをするにあたって書かせない情報商材業界をただすトレンドライフの記事引用10』関連エントリー記事

…2008年7月05日号(2)… ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
情報商材ジャーナル
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本日午後3時に【読売新聞で大々的報道 情報商材詐欺実態 】
と題するメールをお送りしたところ、大変大きな反響を頂いている。

取材協力者はじめ三十名以上の読者から
「今すぐマスコミに告発をしたいがどうすればよいか」

というような問合せを受けた。

そこで、今回は読者の皆さんに簡単なご協力を頂きたい。

朝のワイド番組は各局、新聞の紙面を紹介するスタイルの
コーナーが必ずある。
月曜日は週末の新聞紙面を含めて紹介する。

読売新聞の読者は1000万人だが、各番組の視聴者は300万人
~800万人おり、各局で紹介されればその影響力は大きく、
役人や司法関係者、マスコミ関係者の耳目にも止まり、
悪質業者壊滅への原動力となることは間違いない。

下記は主な番組の連絡先である。
日曜日の10分を活用して「正義の活動」に参加いただきたい。

あなたの10分が、必ず業界健全化、詐欺師の摘発に
結びつくことは間違いない。

メールや電話の内容は各人の体験・想いを一言でよい。

「私は情報商材で騙されました。土曜日の読売新聞の
社会面で大きく取り上げられている記事を取り上げてください」

「○○(商材名など)が許せません。詐欺です。読売新聞の
土曜日の社会面に書かれているネット詐欺の記事を紹介してください」

このような簡単なもので十分効果はある。
テレビ局の番組デスクに被害者の数を知らしめて欲しい。

●日本テレビ ズームイン!!スーパー
http://www.ntv.co.jp/zoomin/
(サイト上部「ご意見箱」をクリックすると送信フォームが開きます)

●TBS     みのもんたの朝ズバッ!
http://www.tbs.co.jp/asazuba/
(サイト中段の「番組へメールを送る」をクリックで送信フォームが開きます)

●フジテレビ  めざましテレビ
http://www.fujitv.co.jp/news/index.html
(サイト中段の「メッセージを送る」をクリックすると送信フォームが開きます)

●テレビ朝日 やじうまプラス
番組宛フォーム無し。
視聴者窓口「はい!テレビ朝日です」
(03) 6406-5555
受付時間: 日曜は 10時から18時まで
(13:00~14:00は業務休止時間)


一度でも情報商材で悔しい想いをされた方は、
同じような被害者を生まない為にも是非行動していただきたい。

私自身も協力者・関係者を動員して出来るだけ多くのメールや電話で
番組制作者へ働きかけるつもりである。


株式会社トレンドライフ編集部
山岸悟

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● お問合せ先など ●
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■山岸E-Mail:info@hakusho-book.com
■山岸悟プロフィール
1962年 東京都出身。財界誌、週刊誌記者を経て
フリージャーナリストに。政、官、業、オールラウンドに執筆。
本年6月より株式会社トレンドライフ編集部デスク就任。

情報商材レビューをするにあたって書かせない情報商材業界をただすトレンドライフの記事引用10
顧客を中心として多くの人が強く要請したために情報商材ASPインフォトップは返金に応じることにしました。

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一刀両断! 情報商材ジャーナル 【第10号】  
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祝!業界初!インフォトップ【返金制度】を明言。

ついに返金への道は開けました。
昨日、株式会社インフォトップ(代表取締役髙濵憲一)は8月購入者で10月10日までに
返金請求をした被害者全員に対し、インフォトップ自らがクレジット決済を
マイナス決済することで実質的な返金をすることを決定しました。

「インド式」に続くインフォトップ自らによる大規模な返金処理です。

私のところには今朝までに50件を上回る相談・被害申告が寄せられ、
インド式以上の規模での被害が発生していたことを物語りました。

また、今回被害者に対し、インフォトップが返金に関する社内規定を
明らかにしたことは業界にとって革新的な意味を持ちます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(インフォトップから被害者へのメール引用)

今回のように、購入者様からご依頼があった場合の対応ですが、
インフォトップ ⇒ 販売者様
販売者様    ⇒ 購入者様 
という図式になります。

しかしながら、販売者様から対応が出来ない場合、または
販売者様 ⇒ インフォトップ に依頼があった場合においては
弊社にて代理で返金対応をさせて頂いております。

(引用以上)
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インフォトップの利用規約第18条には、
購入月の翌々月10日まではキャンセル・返品・返金に関してのサポ
ートをインフォトップが行なうことが明記されており、
また、
第11条では「反社会行為、 法令違反行為及び弊社が適宜禁止
する行為」に違反した場合、「無条 件で利用を停止または削除し、
売上金も凍結することがある」と規定されています。

しかし、これまで販売者が返金に応じず、インフォトップに返金を求
めても応じないケースがたくさん報告されています。
(現に10月8日、ある人は返金を約束され、ある人は断られるという
差別的対応が発覚した)

今回、インフォトップは違法販売(誇大広告・虚偽広告・重要事実の
不告知・契約違反・詐害契約など)された商品については、
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高浜社長、再び「あっぱれ!」 です。

今いくつかあるASPで、これだけ違法販売が、詐欺行為が横行する業界で
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ょうか。

「高浜社長はこの業界をクールに見ている。自分の将来も含め、
 情報業界と心中するつもりはない」

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 せている。リアルビジネスを知っているだけに、この業界が
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これはインフォトップと関係の深い情報起業家の高浜社長評です。
私はこの評価に期待したい。

そして、だからこそ、強く申し上げたい。

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15万人の利用者全員に通知し、サイト上でも大きく表示すべきだ、と。

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リードするのであれば、しっかりと声高らかに、堂々と
公表すべきだと思います。

そうすれば、「インフォトップで買えば万が一のときも安心だ」
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そして、悪質な情報起業家は
「どうせ売れても後々客から返金要求されたら、
自分が返金を拒んでもASPの方で返金されてしまう」

となれば、邪な連中はインフォトップを使わなくなります。

安心して買い物のできる市場の誕生です。

過去はともかく、インフォトップのこれからに期待しています。
そして、高濱社長の倫理観にも、です。
一日も早く、詐欺ビジネスを卒業していただきたい。

文責
株式会社トレンドライフ編集部
山岸 悟

※株式会社インフォトップの髙濵憲一社長はこれまで高浜憲一、高濱憲一
 などの通称名を使用してきましたが、本報道では戸籍名を使用します。
 今後同氏が髙浜憲一、髙濱憲一、高濵憲一などの通称名を使用する可能性を
 消費者の皆様は留意しておいて下さい。
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■担当者  :情報商材編集部デスク 山岸 悟
■山岸E-Mail:info@hakusho-book.com
■山岸悟プロフィール
  1962年 東京都出身。財界誌、週刊誌記者を経て  フリージャーナリストに。
政、官、業、オールラウンドに執筆。 本年6月より株式会社トレンドライフ
編集部デスク就任。 E-BOOK白書に関連する取材を行う。

■株式会社トレンドライフ 代表取締役 高橋範夫
1960年北海道生まれ。早稲田大学教育学部卒。94年第5回浦安文学賞受賞。97年企業家
ネットワーク入社。経営誌「企業家倶楽部」副編集長を経て2001年同社取締役編集委員に
就任。2005年9月株式会社トレンドライフ設立。企業取材歴18年。著書に「ジャストシ
ステム」「ラオックスザ・コンピュータ館」「われら競馬人」など多数。電子書籍業界を
汚染する詐欺業者よりの様々な圧力に屈せず2007年7月より「E-BOOK白書」シリーズを販売。

株式会社トレンドライフでは株式会社インフォトップなどで販売される特定商取引法、
消費者契約法、景品表示法などに違反して詐欺的、悪質に販売される違法販売電子書籍
(情報商材)を報道。販売業者の追及や情報内容の評価、評論、レビューを行い悪徳な
情報起業家やアフィリエイターから日々騙されて増大する被害を食い止め、被害救済を
支援する情報提供を行っている。E-BOOK白書は、讃井純一郎関東学院大学教授、大宮
法科大学院教授牧野和夫弁護士、渡辺隆裕首都大学東京教授、吉原政幸弁護士、紀藤正樹
弁護士、国領二郎慶応大学教授、榊原正幸青山学院大学教授、浜屋敏富士通総研研究員、
鈴木将司氏、藤井孝一氏、滝井秀典氏など第一線の有識者の協力を得て刊行された業界
初の白書。

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