情報商材レビューをするにあたって欠かせない情報商材業界の検証を行っているトレンドライフの記事引用２:ブログ【情報商材レビュー・暴露】ネットビジネス中心で恋愛系も

情報商材レビューをするにあたって欠かせない情報商材業界の検証を行っているトレンドライフの記事引用２

情報商材レビューをするにあたって欠かせない情報商材業界の検証を行っているトレンドライフの記事引用２=======================================================================
電子書籍業界のコンプライアンス推進　E－BOOK白書　Weekly
一刀両断! 情報商材ジャーナル【第1号】　
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【緊急！】インフォトップ第一位の「インド式」は詐欺商材ですので購入しないでください。

こんにちは、トレンドライフの山岸です。

インフォトップ24時間ランキング1位商材、

「ついに日本上陸!インド式アフィリエイト　万が一これで稼げなかったら。
完全返金保障＋5万円差し上げます。」

の被害報告が殺到しています。
典型的な詐欺商材なのでASPで購入した場合、ASPに通知を出すことで契約を
無効とし、ASPから返金を受けられます。

まず、購入しないで下さい。
万が一購入してしまった場合は、契約無効の通知をASPに申し立てて下さい。

9月14日金曜日の夜から1５日深夜にかけて、
11件もの購入者からの被害報告が届いています。

商材の内容は要約すれば、

１．クリック報酬型のアフィリエイトに申し込む
２．アクセス増サイトのトラフィックエクスチェンジに申し込む
３．ＩＰアドレスが自動で変換される仕組みを組む
４．クリックソフトでひたすら自分のアフィリエイトリンクをクリックする

以上です。

１クリック1円などの報酬型のアフィリエイトは、
通常、同一のＩＰアドレスからのクリックは報酬にカウントされません。

そこで、ＩＰアドレスが変換される仕組みを作る。
また、自分で５００回アクセスをして、５００回のクリックをしたりすると、

クリック率があまりにも高すぎるので、アフィリエイトのＡＳＰに不正が
ばれてしまいます。

そこで、相手のサイトを見ることで、
自分のサイトを見てもらえるという仕組みのトラフィックエクスチェンジを使い、
1日５，０００などの見た目のアクセスを増やし、
５００回自分でクリックしても、クリック率が１０％になるので、
不正がばれなくなる。

こういった非常に悪質な手法です。
また、商材のPDFの1ページ目に、

■免責事項として、

「本書に関しては、いかなる誤り・不正確・不作為に対して著者、は一切責任を
負うものではありません。本書の著者は、全ての読者の利益を保証するものでは
ありません。本書を利用したあらゆる損害に対して、著者はいかなる責任を負う
ものではありません。本書を利用したあらゆる行為は、購入者の自己責任におい
てすべてを行うものとします。本書内で紹介されているリンク、またはソフトな
どとは一切関係がありません。使用に関してはすべてお客様の責任にて使用する
事とし、またそれらに関するお問い合わせにも対応できませんので、あらかじめ
ご了承ください。」

■注意事項として、

「本書はインドのシステムエンジニアから伝え聞いた手法を紹介しているにすぎ
ません。日本国の法律で禁止されている行為、またアフィリエイト・サービス・
プロバイダ各社様にて禁止されている行為があった場合、一切これを行わないで
ください。実行した事によるいかなる損害・不利益もお客様の自己責任によるも
のであり、著者は一切の責任を負うものではありません。」

以上が記述されています。

購入と同時に「やられた」と落胆するパターン。

ノウハウの詳細は上記のとおりであり、要するに不正クリックをして業者から
金をせしめ取れ、という他愛の無い、しかし立派な犯罪。

販売サイト及び特商法法定表示にも「完全返金保障＋5万円保障」
をうたいながらPDFでは「利益を保証しない」「問い合わせには対応しない」とし、

文中いずれにも返金保障や5万円保障の話は出てこない。
これは例えて言えば、

「強盗をすれば儲かります。しかし、違法行為を行っても責任は取りませんよ」

というノウハウ書を「完全返金＋５万円保障」で売るという荒唐無稽なもの。
ちなみにインドとノウハウは何の関係もない、ただのネーミング。

これは特定商取引法第12条(誇大広告)違反、
消費者契約法第4条(不利益事実の不告知・不実告知)に違反するだけではなく、
被害届が受理されれば、刑法246条詐欺罪(懲役10年以下の刑)で
十分逮捕・起訴される商材である。

詐欺罪の構成要件は「故意による」ということである。

このセールスレターと商品内容、
及び販売者の対応という現実は「故意犯」の立証に足りている。
仮にセールスレター上の銀行の明細書の数字が改竄されていれば

刑法159条私文書偽造(3月以上5年以下の刑)にも問われ、
かりにいわゆる「見せ金」として短期間のみ入金されたものであれば、
顧客を騙す為の小細工として詐欺罪の「故意性」立証が鉄板になる。

まず、こういう悪党は摘発されるべきであるが、購入者の被害回復が最優先である。
ＡＳＰ経由で購入した方は、ＡＳＰに契約の無効を申し立てることで解決します。

大手ＡＳＰは、このあたりの対応に非常に力を入れているのでご対応いただくに
足りる内容と思われます。

以下文例を示しますので、参考に。本書面で解決する保障はありませんが、
少しでも、こういった被害を減らしたいと思いますので、文面を作成しました。

よい結果が出ればご連絡いただけると幸いです。

また、解約の出来ない被害者多数の場合は、集団訴訟・告発のアレンジも
検討しますので、正否問わずご連絡いただければと思います。

○○ＡＳＰ
代表取締役　殿

　　　　　　　　　　　契約無効及び返金依頼通知

冠省、私は貴社決済サイト○○にて○月○日○時○分にて商品名「インド式アフィリエ
イト」（販売者：河野竜三　大阪府高石市東羽衣３－１０－４）を39，800円にて購入
（○○カードにて決済）した山田太郎（住所・電話・取引ＩＤなど）と申します。

当該商品は販売サイト上、「アフィリエイトを専門職にしようとお考えの方」などとア
フィリエイトビジネスのノウハウ書の購入を勧誘し、「全額返金保障がついているので
金銭的リスクはゼロです」「マニュアル内手順１～８を実践してから１ヶ月で万が一５
０万円以上稼げない方が出ましたら購入代金を返金させていただきさらに５００００円
を贈呈させていただきます」という契約条件を提示し（その事実は特定商取引法の法定
表示にも記されているところです）また、期間無制限メールサポートの特典が付けられ、
「どんな些細な質問でもメールサポートさせていただきます」との契約条件が勧誘文言
として記されておりますが、実際には法律に反する不正クリックを行って企業から金員
を搾取するノウハウの紹介であり、その実行可能性は無く、これらの犯罪収益の獲得が
ノウハウであるという消費者の不利益事実は当方へは一切告知されておらず（消費者契
約法４条違反）、このような犯罪収益を前提とした返金制度などは公序良俗に反する契
約（民法第９５条）であり、また、マニュアルには「お問い合わせにも対応できません」
など契約事実と異なることが商品購入後に判明いたしました。総体的には故意的な詐欺
（刑法２４６条）に問われる事案と思量されますが、まずは消費者契約法及び民法９０
条、９５条により契約を無効とさせていただきますので、その旨ご了解頂き、当方への
速やかな返金手続きをお願いしたく存じます。

返金先　○○銀行○○支店　名義　○○

返金時期をお知らせ下さい。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通知人　　　　　　　山田太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通知人住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メールアドレス

★「河野竜三」の個人情報について情報を求めます。
大阪府高石市東羽衣３－１０－４
どのような些細な情報でも構いません。情報をお寄せ下さい。
もし、河野竜三宅の近所にお住まいの方がいらっしゃれば、
携帯で撮影してお送りいただけると助かります。
最後に個人的に。

この一ヶ月、多くの人から「偽善者」「余計なことするな」「死ね」
「エセジャーナリスト」等メールをいただきました。
私の仕事は嫌われるのが仕事のようなものですから、
割り切っていますが、果たして、このような商品がランキング１位で売られまくれ、
それを買った人のほぼ１００％は後悔し、大半の人は二度と情報商材を買わなくなる・・・

この情報商材が売れる所為で優良な情報商材が売れなくなる・・・
これで本当に良いのでしょうか。
私が情報商材にタッチするのは期間限定です。

しかし、皆さんはもっと長い時間、この仕事をされるのではないでしょうか。
この商品が業界一売れている現状が許せるのでしょうか。
業界全体でこういうふざけた野郎は追い出したらどうでしょうか。
やはり業界外の私が言うと、説得力がないとまた思われてしまうかもしれませんが、
この業界に浸かっていない、冷静な目で見ても、
これはおかしいことだと思います。

このメールを一人でも多くの方にお読みいただけるとうれしく思います。

文責
株式会社トレンドライフ編集部
山岸　悟
――――――――――
● 発行所　●
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■会社名　　：株式会社トレンドライフ
■所在地　　：〒163-1030
　　　　　　　東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー 30階
■TEL 　　：03-5326-3135
■FAX　　：03-5326-3001
■担当者　　：情報商材編集部デスク　山岸　悟
■山岸E-Mail：info@hakusho-book.com
■山岸悟プロフィール
　　1962年　東京都出身。財界誌、週刊誌記者を経て　　フリージャーナリストに。
政、官、業、オールラウンドに執筆。　本年6月より株式会社トレンドライフ
編集部デスク就任。 E-BOOK白書に関連する取材を行う。
■株式会社トレンドライフでは株式会社インフォトップなどで販売される特定商取引法、
消費者契約法、景品表示法などに違反して詐欺的、悪質に販売される違法販売電子書籍
(情報商材)を報道。販売業者の追及や情報内容の評価、評論、レビューを行い悪徳な情報
起業家やアフィリエイターから日々騙されて増大する被害を食い止め、被害救済を支援する
情報提供を行っている。E－BOOK白書は、讃井純一郎関東学院大学教授、大宮法科大学院教授
牧野和夫弁護士、渡辺隆裕首都大学東京教授、吉原政幸弁護士、紀藤正樹弁護士、国領二郎
慶応大学教授、榊原正幸青山学院大学教授、浜屋敏富士通総研研究員、鈴木将司氏、藤井孝
一氏、滝井秀典氏など第一線の有識者の協力を得て刊行された業界初の白書。

■株式会社トレンドライフ　代表取締役　高橋範夫
1960年北海道生まれ。早稲田大学教育学部卒。94年第5回浦安文学賞受賞。97年企業家
ネットワーク入社。経営誌「企業家倶楽部」副編集長を経て2001年同社取締役編集委員に
就任。2005年9月株式会社トレンドライフ設立。企業取材歴18年。著書に「ジャストシ
ステム」「ラオックスザ・コンピュータ館」「われら競馬人」など多数。
社史・人物伝の編集には定評。電子書籍業界を汚染する詐欺業者よりの様々な圧力に屈せず
2007年7月より「E-BOOK白書」シリーズを販売。
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