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情報商材レビューをするに当って必ず守る著作権の例

しっかり熟読した上で情報商材レビューをしたいと思います。

　当事務所（弊社）が発行する情報商材をご利用する方は、以下の規約を遵守のうえ、ご利用ください。。

第1条（定義）
　本規約において、次の語句と表現は、文脈上別段の意味を有することが明らかな場合を除き、下記の意味を有するものとします。

　・「当事務所」
　『住所』に主たる事務所を有する『事務所名』こと『氏名』のこと。

　・「利用者」
　当事務所が提供する情報商材を利用する者のこと。

　・「情報商材」
　形式のいかんを問わず、当事務所が利用者に提供する、有料または無料の情報のこと。形式には、PDFファイル・CD・DVD・各種音声ファイル・冊子・書籍などを含みますが、これらに限定されるものではありません。

　・「機密情報」
　情報商材そのもの、ならびにそれらを作成する手法、情報商材に付帯するサービス、および販売する方法を含めた当事務所のあらゆるノウハウのこと。

第2条（守秘義務）
1　利用者は、機密情報が当事務所の知的財産であることを認識し、機密情報を秘密に保持し、安全に保護しなければならないものとします。

2　前項にもかかわらず、以下の情報には、例外として守秘義務は適用されません。

一　本規約にもとづき、当事務所から利用者に対して機密情報が開示された時点で、利用者がすでに公知となっていることを立証し得る情報。

二　本規約にもとづき、当事務所から利用者に対して機密情報が開示された時点で、利用者が専有していた情報であって、利用者が当事務所または第三者から秘密保持義務を負って直接・間接に取得したものでないことを、利用者が立証し得る情報。

三　本規約のもとづき、当事務所から利用者に対して機密情報が開示されたあと、利用者が第三者から受領した情報であって、その第三者が利用者に対して守秘義務を要求していないこと、および当事務所から要求された守秘義務にもとづき当事務所から直接・間接に取得したものでないことを、借主が立証し得る情報。

四　本規約もとづき、当事務所から利用者に対して機密情報が開示されたあと、出版物または当事務所の過失ではないその他の方法によって、公知の一部となっていることを、利用者が立証できる情報。

五　当事務所が、利用者に対して書面で公表を承認した情報

六　法令、監督官庁等の行政機関の規則により、利用者に対して開示を要求された情報

第3条（公知情報を含む機密情報）
　機密情報の一部として、本規約にもとづいて利用者に開示された機密情報は、その情報の構成要素と同じ範疇に属する要素を含めた同様の情報と他の要素との組み合わせが、公知情報の一部であるまたは/および利用者が専有するものであるとの根拠をもって、前条2項に提示する例外には該当しない。

第4条（機密情報の被開示対象者の制限）
　利用者は、機密情報を、役員および機密情報を知る必要のある最小限の範囲の従業員に限って開示することができます。

第5条（利用目的の制限）
1　利用者は、当事務所から受領した情報商材の全部、または一部を、自己の責任と負担において、自己のために利用することができます。

2　利用者が、当事務所から受領した情報商材の原本であると複製であるとを問わず、その情報を第三者に対して提供もしくは公表する場合には、事前に当事務所の承諾を得なくてはなりません。

3　前項にも関わらず、利用者は、アフィリエイトプログラムの利用や紹介などの際に、当事務所の利益のために、機密情報の一部を公表することができます。

4　前項によって公表できる情報の範囲は、情報を公表される者が、公表された情報をもとにしては、情報商材の内容の一部または全部を推定できない程度の範囲にとどめるものとします。

第6条（目的外使用の禁止）
　利用者は、当事務所の事前の書面による承諾がない限り、本規約にもとづいて許可された使用目的以外の目的で、機密情報を利用してはなりません。

第７条（情報に対する権利）
　利用者は、機密情報が当事者の知的財産であり、本規約にもとづく機密情報の開示をもって、当事務所が利用者に対し、機密情報に関する何らかの権利あるいは権限を譲渡したことにはならない旨、またはライセンスを供与したことにはならないことを確認します。

第８条（機密情報の被開示当事者への義務）
　第４条に規定する者が、当事務所に対して利用者が負担する守秘義務と同等以上の義務を、現在および将来にわたって、書面にて、利用者に対して負うことを、利用者は当事務所に対して保証します。

第９条（譲渡制限）

　利用者は、情報商材または/およびその付帯サービスの全部または一部を、手段のいかんを問わず、譲渡または移転することができません。

第10条（関係法令の遵守）
　利用者は、本サービスの利用にあたって、著作物に関する関係法令を遵守するものとします。

第１１条（違約金）
1　利用者は、本規約に違反する行為をおこなった場合、当事務所に対して、違約金として金50万円を支払うものとします。

2　前項は、当事務所から利用者への損害賠償請求権を妨げるものではありません。

第１２条（免責）
1　利用者は、情報商材が、一般的な事例を想定したものであり、必ずしも全ての個別の事情に適用できるものではないことを認識します。
2　利用者が第三者との間において紛争が生じた場合、および利用者が何らかの損害を被った場合、利用者は、前項のために、当事務所の一切を免責します。

第13条（合意管轄）
　当事務所と利用者との紛争については、当事務所の所在地を管轄する裁判所を、第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（準拠法）
　本規約は、日本国法に従って解釈され、日本国法に準拠します。

第15条（無効規程の分離可能性条項）
　本規約のいずれかの条項が無効または違法となったときは、その無効または違法は、いかなる意味でも本規約の他の条項に影響せず、有効性を損なわず、無効にしないものとし、本規約の他の条項は、すべて全面的に有効とします。

第16条（規約の変更）
1　当事務所は利用者の了解を得ることなく、この規約を変更することがあります。この場合に、情報商材の利用は、変更後の利用規約によるものとします。
2　変更後の規約は、当事務所が別途定める場合を除き、当事務所のWebサイト上に表
示した時点より、効力を生じるものとします。

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